ご相談例のＱ＆Ａです。
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民事・家事
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（企業・事業者の自己破産申立について）
まだ自己破産するつもりがなくても、万一の時にどれくらい費用やどんな書類が必要で、どのような手順手続で進めることになるかを知っておくべきです。 企業・事業者の自己破産申立の場合、弁護士費用の他に、裁判所に納める予納金が必要になります。この予納金の目安が、債務総額が1億円未満であっても法人60万円、代表者個人40万円であり、この予納金とは別に弁護士費用がかかるなど、自己破産申立するのには思ったよりも費用がかかります。予納金の準備ができなければ、破産開始決定をしてもらえません。 いざというときに、どのように予納金などの破産申立費用を準備するか、また、従業員や取引先との関係からどのような手順になるかを考えておくべきです。 より低額の予納金でよい少額予納管財という制度もありますが、一定の要件に合致することが必要です。 きちんと破産申立をすることにより、従業員の未払い給料が労働者健康福祉機構で立て替えてもらえたり、取引先が倒産防止共済や保険、また損金処理ができるなどということにもなりますし、代表者も生活を立て直すことができるようになっていきます。 （個人の自己破産・個人再生・債務任意整理について）
自己破産は借金の支払いを免除してもらうことができます（免責といいます）。 個人再生・債務任意整理は、一言でいえば借金を減額して支払っていく方法です。 具体的な事情に応じて、適切な方法をとる必要がありますので、詳細はご相談下さい。 借金整理の方法のご説明 へのリンク
①、まず、節約や生活費の見直し、財産の処分などをして、どれだけ借金の返済に充てることができるお金があるでしょうか？ ここで、まったく返済にあてることができるお金がなければ、自己破産手続を検討せざるを得ません。自己破産であれば、税金や罰金などの例外を除き借金の支払い義務を免除してもらうことができるからです。 但し、後述の過払金が戻ってくる場合もあります。過払金が戻ってくることによって、借金の整理ができる場合もありますので、この点の検討は必要です。 ②、借金の返済に充てることができるお金が一定程度あり、生活の立て直しのために自己破産をするまでの必要がなく、個人再生か債務任意整理のいずれかを選ぶ場合は、たとえば次のとおりに考えます。 債務任意整理は利息制限法でこれまでの借入と返済を計算することにより借金の額を減らし、債権者と個別に和解していく方法です。つまり、原則として、利息制限法で計算をして借金を減らしても、返済していくことが困難な多額の借金が残ってしまう場合には、債務任意整理は難しいということになります。その場合には、裁判所に申立をして、債務額を５分の１（最低１００万円）にまで減額してもらうなどのできる個人再生を選ぶことになります。 いろいろなご事情に応じた方法を検討する必要があります。詳細はご相談ください。
返済を止めても、弁護士が正式に委任を受けて手続に入った旨の通知書を発送すれば、消費者金融業者は、ご本人の家に取立に来たり、電話・手紙などでの請求が来ることはありません。
持ってきていただくとよいものは、たとえば、印鑑、債権者の一覧表（住所・債権者名・債権者ごとの完済や借換分を含めた一番最初の借入時期、およその現在の借入額、保証人の有無、担保の有無などを書いたもの）、財産の状況や収入など生活状況の分かる資料などです。 (過払金返還請求について）
消費者金融業者などでは、利息制限法を超過する利率で契約していることが一般的なので、今までの全ての取引を利息制限法上の利率で再計算すると支払いすぎになっていることがあります。その場合に過払い金の返還請求をします。 たとえば、分かりやすく説明すると、仮に、１００万円を借りて、計算の便宜上、違法ですが年利を３０％として、１年ごとに３０万円を支払うという契約であった場合、毎年３０万円きちんと支払っても、何年経っても借金の額は１００万円から減りません。しかし、これを年利１５％で計算し直すと、１年目に３０万円支払うと借金が８５万円となり、２年目に３０万円支払うと、借金は６７万７５００円になるというように、長い期間返済をしているほど借金が減ることになります。このように利息制限法の利率で計算し直してマイナス（＝過払）となった分を返還請求するというものです。 なお、既に完済した債務が残っていない金融業者に対しても、時効になっていない限り、支払いすぎになっている分を返還してもらうこともできます。 （離婚事件について）
また、平成２０年４月１日から、２０歳以上６０歳未満の専業主婦は、平成２０年４月１日以降の婚姻部分の厚生年金保険料納付額はその２分の１が夫の同意がなくても自動的に分割されることになりました。 しかし、いずれにしても離婚をするかどうかは年金分割の問題だけでは決められないと思われます 詳細はご相談ください。
詳細はご相談下さい。
（相続について）
（相続開始前の場合） 遺言書の作成 自筆証書遺言（全文、日付、氏名全て自筆で押印があるか。内容が特定しているか。偽造変造を争われないか） 公正証書遺言（争われにくい。公証役場で確認できる等のメリット。証人二人必要。） 遺留分について配慮したか(後日の紛争の予防。生前贈与との関係。遺産評価との関係。） 遺留分の放棄許可申請（生前に家庭裁判所への申請が必要。生前贈与との関係。） 遺言執行者の定め（遺言の趣旨を実現するために） 事業承継対策（相続問題で事業承継に支障が生じないよう長期計画を） 任意後見（意思能力に問題が生じたときに備える）cf成年後見 相続時精算課税制度などの税務対策 （相続開始後の場合） 遺産の範囲・遺産分割対象は明確か（特別受益。生命保険受取人などの固有財産との区別ができているか。） 遺産の評価は適正か（相続税申告との関係） 遺言書のある場合 遺言書は有効か より日付の近い遺言書はないか。 公正証書遺言がないか公証役場で確認したか 遺留分減殺請求（1年以内） 遺言書のない場合 法定相続人は誰か 遺産分割の方法（協議・調停・審判） 特別受益 寄与分 相続放棄・限定承認の検討（放棄の期間、単純承認事由） 相続人不存在の場合（相続財産管理人） 相続税申告 （遺産分割について）
まず、配偶者は常に相続人となります（民法８９０条）。 配偶者以外は相続順位が定められています。ここでいう順位とは、もし第１順位がいれば、第２順位以下には、相続資格がないという意味です。 第１順位は、子とその代襲相続人です（配偶者２分の１,子２分の１）。 代襲相続人とは、子が先に亡くなっていた場合の孫のことです。子が先に亡くなっていて孫がいれば、配偶者（２分の１）と孫（２分の１）が法定相続人となります。 第２順位は、直系尊属（被相続人の父母等）です（配偶者３分の２、直系尊属３分の１）。 第３順位は、兄弟姉妹またはその代襲相続人である甥、姪です（配偶者４分の３、兄弟姉妹４分の１）。 法定相続人が誰もいない場合には、家庭裁判所に相続財産管理人を選任してもらう手続があります。
遺産分割調停では、手続上は次の５つの点がポイントになります。 ①、相続人の範囲の確定（争いがない場合も多いです） ②、遺産分割協議書ないし遺言書の有無、内容 ③、遺産の範囲 ④、特別受益の有無程度 ⑤、寄与分の有無程度 この５つのポイントを検討した後、具体的な相続割合を割り出して、具体的な分割方法を決めるのが本来の遺産分割調停の手続です。 但し、それぞれ法律的に判断が難しい点もありますし、感情の対立が大きな問題となることもあります。詳細はご相談下さい。 （遺言書作成について）
自筆証書遺言は、遺言者が自分で遺言の内容の全文と、日付及び氏名を書いて、署名の下に印を押す必要があります。しかし、自筆証書遺言の場合、偽造の疑いをかけられたり、内容が不明確であったりするなどして、もめごとを起こしてしまうこともあります。そこで、できれば公証役場で公証人に作成してもらう公正証書遺言を作成しておくべきでしょう。公正証書遺言をするには、二人以上の証人が必要です。但し、推定相続人や受遺者などは証人になれません。予め弁護士に遺留分の問題などを含めてどのような内容の遺言書を作成するかを相談しておくとよいと思います。 遺言執行者に弁護士を選任しておくのも有用です。 詳細はご相談下さい。
しかし、受益者連続の信託を利用して同様の状況を作り出すことが可能です。但し、信託の設定から３０年を経過した時点以降に、最初に受益権を取得した受益者が死亡するまで、またはこの受益権が消滅するまでの間しか存続しないとされています。 たとえば、不動産を信託し、長男を受益者に指定します。この場合、長男が取得するのは不動産の所有権ではなく、信託の受益権です。そして、長男死亡後は、長男の受益権は消滅し、次は長男の相続人ではなく、長女が新たな受益権を取得すると信託行為の定めをしておく方法です（信託法９１条）。但し、遺留分は当然侵害できません。 （遺留分について）
この点、 ①相続開始前１年間になした贈与は当然に算入されます。 ②遺留分権利者を害することを知ってなした贈与は１年より前であっても算入されます。 ③不相当な対価をもってした有償行為は当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知っていたときは算入されます（但し、対価を償還しなければなりません）。 ④相続人が受けた贈与は１年より前のものも無条件で算入されます。
これは、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者など判断能力が不十分な方に、家庭裁判所が、成年後見人、保佐人、もしくは補助人を選任し、代理権・同意権・取消権を適切に行使して、財産を管理保全したり、契約などの法律行為（施設入所契約や売買契約や預金に関する契約など）を行う制度です。 本人、配偶者、４親等内の親族、市町村長などが家庭裁判所に申立をする必要があります。 後見は、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある方、保佐は、精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分な方、補助は、精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な方が対象です。 申立に、後見・保佐は本人の同意は不要ですが、補助は本人の同意が必要になります。また、法定代理権を付与するにあたり、後見は本人の同意は不要ですが、保佐・補助は本人の同意が必要です。 本人に判断能力がないことにより、また、相手方が契約などが無効になってしまうことをおそれるなどして、生活していくために必要な契約などができない、また、本人が必要な財産管理ができない、さらには消費者被害にあったり財産を奪い取られてしまうなどの事態を防ぐために、成年後見制度は有用です。 詳しくは、弁護士にご相談ください。 なお、法定の成年後見制度の他に、任意後見契約というものもあります。 下記をクリックしてご覧ください。 ★老後の安心のために へのリンク （消費者事件について）
①、特定商取引法改正前、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売にについては、それぞれ政令で定める指定商品、指定役務、指定権利だけを規制対象としていました。 しかし、平成20年改正により、これまでの指定商品・指定役務制を廃止して、訪問販売等では原則すべての商品・役務が規制対象となりました。 また、あわせて、割賦販売法においても、クレジット規制の対象を不動産の販売を除く全ての商品・役務に拡大されました。 ②、割賦販売法における「割賦」の定義が見直され、これまでの「２カ月以上かつ３回払い以上」の分割払いのクレジット契約を見直して、「２カ月以上後の１回払い、２回払い」も規制対象とされました。 ③、訪問販売業者は、「契約しない旨の意思」を示した消費者に対しては、契約の勧誘をしてはならないこととされました。 ④、訪問販売で、通常必要とされる量を著しく超える商品等を購入契約をした場合、契約後１年間は契約を解除できることとされました（ただし、消費者にその契約を結ぶ特別の事情があった場合は例外となります）。 ⑤、個別クレジットを行う事業者は、登録制とされ、立入検査、改善命令など、行政による監督規定が導入されました。また、個別クレジット業者に、訪問販売等を行う加盟店の勧誘行為について調査することを義務づけ、不適正な勧誘があれば契約を締結してはならないこととされました。 ⑥、クレジット契約をクーリング・オフすれば販売契約も同時にクーリング・オフされるようになりました。 ⑦、訪問販売業者等が虚偽説明等による勧誘や過量販売を行った場合、個別クレジット契約を解約して、すでに支払ったお金の返還を請求することも可能となりました。 ⑧、インターネット取引などで、返品の可否・条件を広告に表示していない場合は、８日間、送料を消費者負担で返品（契約の解除）が可能となりました。 ⑨、消費者があらかじめ承諾・請求しない限り、電子メール広告の送信を原則的に禁止とされました。電子メール広告に関する業務を一括して受託する事業者についても、規制の対象とされました。 ⑩、クーリング・オフがあった場合、仮に商品を使用していた場合でも、事業者はその対価を原則として請求できないことになりました。
消費者契約法４条には、契約を取り消すことができる場合として、誤認類型と困惑類型の２つを規定しています。誤認類型は、①不実告知による勧誘、②断定的判断提供による勧誘、③不利益事実の不告知による勧誘のいずれかがあったことにより、誤認して契約締結をした場合には取り消すことができるというものです。困惑類型は、①消費者が事業者に対し、住居または業務を行っている場所から退去すべき旨の意思表示を示したにもかかわらず退去しないこと、または、②消費者が事業者に対し、勧誘を受けている場所から退去する旨の意思表示を示したにもかかわらず、退去を妨げられたことにより、困惑して契約締結した場合に取り消すことができるというものです。 また、消費者契約法は、契約書で消費者にとって不当な条項があり消費者の正当な権利が制限される場合には、そのような契約条項は無効ないし一部無効とする規定もあります。たとえば、事業者の責任を全て免除する条項や消費者に高額な違約金を定める規定、信義則に反して消費者の利益を一方的に害する条項を無効とする規定があります。 詳細はご相談下さい。
たとえば、リフォーム会社の従業員の訪問を受けて、その従業員が屋根が腐っており雨漏りの危険があるなどとして屋根の改修工事を勧めてきて屋根改修工事契約をしてしまったとします。この場合、いわゆる訪問販売であり、かつ、家屋の修繕または改良はクーリングオフの対象となっていますので、リフォーム会社から法律で定める書面を受け取ってから８日を経過していなければ、クーリングオフをするとの通知書（内容証明郵便が望ましい）を発送すれば契約はなかったことになります。この場合、業者は、損害賠償や違約金を一切消費者に請求することはできません。 なお、行使期間内であれば、工事が終わった後でもクーリングオフはできますし、行使期間を過ぎていてもクーリングオフができる事例もあります。 詳細はご相談下さい。
①、訪問販売（キャッチセールス、アポイントメントセールスを含みます） （指定商品ないしサービスに該当することが必要です） （行使期間法定書面受領日から８日間） ②、電話勧誘販売 ・（業者が勧誘目的を告げないで郵便などで消費者に電話をかけさせた場合を含みます） ・（指定商品ないしサービスに該当することが必要です） ・（行使期間法定書面受領日から８日間） ③、連鎖販売取引（いわゆるマルチ商法です） ・（全ての商品・権利・サービスが対象となります） ・（行使期間法定書面受領日から20日間） ④、特定継続的役務提供 ・（エステティックサロン、外国語会話教室、家庭教師等、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービスの６つについて、一定期間を超えるサービスの提供とこれに対する一定額以上の対価を支払う契約のことです） ・（行使期間法定書面受領日から８日間） ⑤、業務誘引販売取引（仕事を提供して収入が得られるとして勧誘し、その仕事をするために必要 だとして商品等を販売する取引のことです） ・（行使期間法定書面受領日から２０日間） （注）通信販売の場合 特定商取引法上、通信販売には、クーリングオフに関する規定はありません。平成20年改正において、通信販売においては、消費者からの「商品」または「指定権利」の売買契約の申込の撤回を原則可能とするものの、事業者が通信販売の広告で返品特約に関する記載を経済産業省令で定めたルールにより行った場合は、申込の撤回はできないこととされています。なお、契約の申込の撤回や解除は、購入者が商品等を受け取った日から８日までとされ、返品のための送料は購入者負担となります。 上記のような特定商取引法以外にも、⑥割賦販売（２ヶ月以上の期間にわたりかつ３回以上に分けて支払う条件のもの、行使期間８日間）、⑦営業所以外の場所での保険期間１年を超える生命保険・損害保険契約（行使期間８日間）、⑧５０万円以上のゴルフ会員権契約（行使期間８日間）、⑨業者が売り主で事務所等以外での宅地建物の売買（行使期間８日間）、⑩投資顧問契約（行使期間１０日間）、⑪商品ファンド契約（行使期間１０日間）、⑫海外商品市場における先物取引の受託（行使期間１４日間）等について、クーリングオフ制度があります。
①商品の種類、性能、品質、効能、商標または製造者名、販売数量、必要数量 ②権利もしくは役務の種類、役務または権利にかかる役務の効果 ③商品もしくは権利の販売価格、役務の対価 ④商品もしくは権利の代金または役務の対価の支払いの時期及び方法 ⑤商品の引渡時期もしくは権利の移転時期または役務の提供時期 ⑥売買契約もしくは役務提供契約の申込みの撤回または解除に関する事項 ⑦顧客が売買契約または役務提供契約の締結を必要とする事情に関する事項（ただし、不実告知の場合のみ） ⑧その他、売買契約または役務提供契約に関する事項であって、顧客または購入者もしくは役務の提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの（ただし、不実告知の場合のみ） なお、電話勧誘販売（法２４条の２）、連鎖販売取引（法４０条の３）、特定継続的役務提供（法４９条の２）、業務提供誘引販売取引（法５８条の２）の場合も同様の規定があります。
①商品等が返還された場合 その商品の通常の使用料の額、または商品の販売価格から返還時の評価額を控除した額のいずれか高い額。 ②商品等が返還されない場合 その商品の販売価格に相当する額（分割払いの場合は支払総額） ③役務提供開始後に解除された場合 提供された役務の対価に相当する額 ④商品引渡前、役務提供開始前に解除された場合 契約締結のために通常要する費用の額（書面作成費、印紙税等） なお、電話勧誘販売（法２５条）、連鎖販売取引（法４０条の２）、特定継続的役務提供（法４９条）、業務提供誘引販売取引（法５８条の３）の場合も同様の規定があります。
さらに、連鎖販売契約締結から１年を経過していない無店舗個人は、商品の引渡を受けた日から９０日以内の未使用の商品については、連鎖販売契約を解除（退会）するとともに、解約返品することができます（中途解約権）。この場合違約金は１０％以内とされています。 また、事情によって、民法や消費者契約法に基づく取消権の適用なども考えられます。 しかし、消費者契約法は原則として事業者間取引では適用されないという問題もあります。 そこで、２００４年法改正により、特定商取引法でも取消権（法４０条の３）が認められました。 統括者や統括者から委託されて説明会などで勧誘を担当する者などからの勧誘の場合、一定の事項について不実告知または故意の事実不告知があれば取消できます。 一般連鎖販売者からの勧誘の場合でも一定の事項について不実告知があれば取消できます。 ただし、連鎖販売契約の相手方が、不実告知などが行われたことを知らなかったときは取消できません。また、追認可能時から６ヶ月の消滅時効ないし契約締結から５年の除斥期間という行使期間の定めがあります。 不実告知の問題となる一定の事項とは、次のとおりです。 ①商品の種類及びその性能もしくは品質または施設を利用しもしくは役務の提供を受ける権利もしくは役務の種類、及びこれらの内容その他これらに類するものとして経済産業省令で定める事項。 たとえば、効果が科学的に認められていないのに効果があると告げるなど。 ②当該連鎖販売取引に伴う特定負担（その商品の購入もしくはその役務の対価の支払いまたは 取引料の提供をいう。 たとえば、再販売等をするために、必要とされるスターターキット購入代金や入会金、保証金、登録料、研修参加費用等）に関する事項。 ③当該契約の解除に関する事項 ④その連鎖販売業に係る特定利益（その商品の再販売、受託販売もしくは販売の斡旋をする他の者または同種役務の提供もしくはその役務の提供の斡旋をする他の者が提供する取引料その他の経済産業省令で定める要件に該当する利益の全部または一部。たとえば、誰かを勧誘してその人が組織に加入した場合、その人が組織に支払う取引料の５％がもらえるなど）に関する事項。 たとえば代理店になれば就き１００万円の収入が確実にはいるなど。 ⑤その他、その連鎖販売業に関する事項であって、連鎖販売取引の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの。 たとえば、連鎖販売取引であるにもかかわらず、連鎖販売取引ではないと言われたなど。 なお、特定継続的役務提供の場合にも、中途解約権、取消権について類似規定があります。 詳細はご相談下さい。
たとえば、①再販売型 ②受託販売型、③販売あっせん型、④同種役務の提供型、⑤同種役務の提供のあっせん型などに整理されることがあります。 詳細はご相談下さい。 （投資被害について）
しかし、被害にあったら、できるだけ早くご相談にお越しください。振り込め詐欺救済法による口座凍結を早期に行うことにより、詐欺会社の預金を凍結して、そこからお金を取り戻すことができる可能性があります。 口座凍結に成功した場合、被害分配手続による配当を受けることもできますが、他の被害者が、仮差押や訴訟提起・差押をすると、被害分配手続が行われなくなることがありますし、配当手続になってしまい取り戻し額が減ってしまいます。そこで、仮差押や訴訟提起差押を検討することになります。 また、詐欺的投資被害にあった後、被害回復のためといわれて、次から次へとさらに投資被害を受けるケースが増えています。お早めに弁護士に相談すべきです。
投資被害を被るパターンとして、勧誘があり、取引の仕組みや危険性を十分に理解できていないにもかかわらず、自分の財産からすれば過大なリスクのある取引をはじめさせられてしまい、不合理な取引手法に引き込まれて、結局大きな損害を被ってしまうというものがあります。 このような場合、適合性の原則違反や説明義務違反などにより損害賠償請求が認められる場合があります。 売買報告書や入出金（振替）通知書、委託証拠金預かり証、残高照合通知書、証拠金等不足額請求書などの資料があればご持参ください。 業者に不当な念書など取られないようにご注意下さい。 また、金融商品まがいの商品にご注意下さい。金融商品まがいの商品とは、一見もっともらしい金融商品であるかのように見せかけていますが、出資者から集められた金員が運用されているかどうか自体すら確証がなく、仮に、運用している事実が認められるとしても、投資を行う者に適正に損益を帰属させることを目標として組成され管理されてはおらず、出資者から申込手数料や管理報酬、その他の名目などで金員を徴収して奪いとることを意図して組成運用されるものであり、投資者の利益を損なう金融商品として不適正なものです。 口頭だけの説明ともっともらしいと信じるのではなく、書面その他資料で具体的に資金の流れや運用方法リスクの具体的な内容を確認、理解できないものには十分に注意すべきで投資を控えるべきです。うたい文句とおりの運用がなされていなかったり、実際は運用されていなかったりする危険があります。 被害に遭われてしまった場合には、詳細をご相談下さい。
この点、平成17年7月14日最高裁判例は、要旨次のとおり判示して適合性原則違反による不法行為に基づく損害賠償請求の基準を示しています。 証券会社の担当者が、顧客の意向と実情に反して、明らかに過大な危険を伴う取引を積極的に勧誘するなど、適合性の原則から著しく逸脱した証券取引の勧誘をして、これを行わせたときは、当該行為は不法行為上も違法となると解するのが相当である。適合性の原則から著しく逸脱しているかは、単にオプションの売り取引という取引類型における一般的抽象的なリスクのみを考慮するのではなく、当該オプションの基礎商品が何か、当該オプションは上場商品とされているかどうかなどの具体的な商品特性を踏まえて、これとの相関関係において、顧客の投資経験、証券取引の知識、投資意向、財産状態等の諸要素を総合的に考慮する必要があるというべきである。
金の証拠金取引についてクーリングオフを認めた判例があります。 金の証拠金取引の受託業務を行う会社は特定商取引法9条の役務提供事業者に該当します。 電話で呼び出されて喫茶店で契約をしていますので、営業所等以外の場所での契約として、法定書面受領日から起算して8日以内であればクーリングオフができます。 クーリングオフに関する法定事項が記載された書面を受領していなければ、クーリングオフ行使期間は経過していません。 たとえば、クーリングオフについて、受託者は本契約を締結した日から8日を経過した以後でなければ売買指示を受けてはならない、という文言が書面に記載されていても、8日を経過する日までの間は契約を解除することができる旨の記載がされていなければ、法定事項の記載はないことになり、クーリングオフ行使期間は経過していないことになる。 よって、この場合であれば、クーリングオフにより損失分の請求をすることができることになります。 （不動産に関するトラブルについて） (借家関係）
①、期間の定めがある場合 イ、期間途中の場合 合意で解除ができればよいですが、争いになってしまったら、借家契約で中途解約できる旨の特約をしてあり、かつ、後述の正当事由が認められなければ、明渡しを求めることは困難です。 ロ、期間満了の場合 期間満了の１年前から６月前までの間に更新をしない旨の通知又は条件を変更しなければ更新をしない旨の通知をすることが必要です。また、この更新拒絶通知には後述の正当事由が必要です。 （この通知をしない場合、借家契約は従前と同一の条件で更新したことになってしまいます。ただし、その期間の定めのない契約になります。） 期間満了後、借家人が建物の使用を継続するときは、さらに遅滞なく異議を述べる必要があります。 （この異議を述べないと、借家契約は期間の定めのないものとして更新したことになってしまいます。） それでも、なお、借家人が居住を続ける場合には、期間満了による借家契約終了を理由とする明渡し請求訴訟を提起することになります。事案によっては調停申立も考えられます。 ②、期間の定めがない場合（法定更新となった場合を含む） 後述の正当事由がある場合、解約申し入れをすることができ、申し入れから６ヶ月後に借家契約は終了します。 借家人が建物の使用を継続するときは、さらに遅滞なく異議を述べる必要があります。 （この異議を述べないと、借家契約は期間の定めのないものとして更新したことになってしまいます。） それでも、なお、借家人が居住を続ける場合には、借家契約終了を理由とする明渡し請求訴訟を提起することになります。事案によっては調停申立も考えられます。
立ち退き料の金額は、具体的な正当事由を補完するためのものですので事例により様々になります。 ＜一つの参考例＞ ●移転費用（引越費用、移転先取得に関する費用、たとえば３０万円とします。） ●立ち退きで消滅する借家権の補償（たとえば、割合法で計算するとして、土地価格を１０００万円、建物価格を３００万円、借家権割合は土地については借地権価格（仮に土地価格の５０％とします）の２５％、建物については、仮に建物価格の４０％とした場合、「１０００万円×０．５×０．２５＝１２５万円、３００万円×０．４＝１２０万円」の合計額２４５万円が割合法による借家権価格。 ●営業権ないし営業上の利益の保証（たとえば、月平均の営業純利益が３０万円で、他に移転することにより３ヶ月間５０％の減収が見込まれる場合、３０万円×０．５×３＝４５万円） ★正当事由を補完すべき割合が３０％程度とすると、具体的な立ち退き料の金額は、 （３０万円＋２４５万円＋４５万円）×０．３＝９６万円。 ただし、上記はあくまで一つの参考例であり、評価方法や事情により考慮すべく要素など様々あります。 詳細はご相談下さい。
①ビルの老朽化の程度（残存使用可能期間） ②高度利用など、その他建替を必要とする事情の程度 ③賃貸人の経済状態などの属性 ④賃借人の経済状態などの属性 ⑤賃貸借契約の更新回数 ⑥賃料の額と推移、また、保証金の金額、 ⑦長期の賃貸借契約が予定されていたとみるべき事情の有無 ⑧賃借人が同店舗を必要とする程度（同店舗におけるこれまでの営業努力、顧客の認知度や信用、営業内容と立地条件の関係、代替店舗確保の容易性と減益見込額など） ⑨造作など投下資本の金額と時期 ⑩借家権価格（たとえば、割合法の借家権価格では、一般的に建物の30～50％+借地権価格の20～30％） ⑪代替店舗確保費用 ⑫移転実費 ⑬休業補償 など
「賃借人は、契約時に明け渡し時に負担しなければならない自然損耗等による原状回復費用を予想することは困難である一方、賃貸人はこれを予想して賃料に組み込んだり、賃貸期間に応じて定額の原状回復費用を定めることは可能であることから、退去時に通常使用に伴う汚損、損耗による原状回復費用を賃借人に一方的に負担させる特約は賃借人の利益を一方的に害するものであり、かかる特約は消費者契約法１０条に違反し無効となる。」
平成１６年４月１日以降に賃借した場合は退去しなければなりませんが、６ヶ月間の明け渡し猶予期間があります。但し、１ヶ月分以上家賃を滞納すると明け渡し猶予期間がなくなります。また、この場合、新所有者に敷金の返還を求めることはできませんので、旧所有者に敷金の返還を求める必要があります。 なお、競売ではなく任意売買であった場合、従前の賃貸借契約が新所有者との間で継続するのが原則であり、退去の必要はありません。 （借地関係）
借地非訟手続としては、①借地条件の変更、②増改築の許可、③借地契約更新後の建物再築の許可、④土地の賃借権の譲渡又は転貸の許可、⑤建物競売などの場合における土地の賃借権の譲渡の許可、⑥、④及び⑤の申立があった場合における借地権設定者が自ら建物の譲渡及び賃借権の譲渡又は転貸を受ける旨の申立があります（借地借家法１７条以下）。 Ｑ：その他、不動産トラブル関係後日追加予定。 （交通事故について）
（積極損害） 治療費 付添看護費 入院雑費等 入通院交通費 葬祭費 家屋・自動車などの改造費 装具など 学習進度の遅れを取り戻すための授業料など 子供の保育料など 弁護士費用 調査費用など （消極損害） 休業損害 後遺障害による逸失利益 死亡による逸失利益 入通院慰謝料 死亡慰謝料 後遺症慰謝料 （物損） 修理費相当額 （評価損） また、争いとなることが多い点として、過失割合、後遺障害等級などがあります。 なお、特約部分の不払についても注意が必要です （慰謝料など損害賠償について）
損害賠償は、法律上様々なケースが考えられますので、損害が発生した事情が分かる関係資料と損害金額の根拠となる資料をできるだけご持参の上ご相談ください。 なお、損害賠償の請求方法は次項の示談交渉をご参考ください。 （示談交渉について）
示談解決は、訴訟に比べ、早期解決が可能ですし、コスト負担も少なくなります。やみくもに訴訟を提起するのではなく、事案によって、示談解決を試みるべき場合も多いでしょう。 しかし、示談は、判決とは異なり、相手方が応じなければできません。そのためには、当方の主張に法律的な根拠があることが前提ですし、主張の一部を譲らなければならないことも多いでしょう。さらに、弁護士は、相手方と粘り強く交渉しますが、あくまで相手方が話し合いに応じなければ、訴訟などの法的手続をとらざるを得なくなります。 まずは、ご相談いただき、事案に応じて、内容証明発送、示談交渉、調停ないし訴訟提起と相手方の対応等に応じて検討していくことになると思います。 （労働事件について）
採用内定の取消 試用期間満了による本採用拒否 整理解雇 私生活上の非行による懲戒解雇 賃金未払 残業代未払 退職金請求 解雇予告手当 配転・出向・転籍 セクシャル・ハラスメント パワー・ハラスメント 労働災害による損害賠償請求 派遣労働の中途解約
解雇権濫用にあたるか否かは、判例上、 ①人員削減の必要性 （ex：企業の資産状況や収支状況、人件費や役員報酬の動向、新規採用などの人員の動向、業務量などの要素から、客観的に高度な経営上の経営危機状況が認められるかなど） ②解雇回避努力を尽くしたかどうか （ex：配転、出向、一時帰休、希望退職募集など代替手段によって充分な解雇回避努力がなされたか） ③被解雇者選定の妥当性 （ex：欠勤日数、遅刻回数、規律違反歴、勤続年数、再就職可能性、家計への打撃の程度、正規労働者か非正規労働者かなどの要素から、客観的に合理的な選定基準が公正に適用されているか。） ④協議説明など手続の妥当性 （ex：解雇の必要性と時期人数などの内容の説明・協議がなされたか） といった４要件から判断されます。
他にも、労働局の個別労働紛争解決制度があります。強制力はありませんが、労働審判よりも、簡易・迅速な解決も期待できます。 その他、詳細はご相談ください。
②、次に、管理監督者に該当するか否かが問題となります。 労働基準法上の管理監督者に該当すると、時間外労働・休日労働に従事したとしても、割増賃金を請求することはできません。ここで、労働基準法上の管理監督者とは、「労働条件の決定その他労務管理について、経営者と一体的立場にある者をいい、名称にとらわれず、実態に即して判断すべき」であるとされます。この判断には、様々な判例がありますが、一般的に次のような点が重視されることが多いようです。 a：管理職手当・役職手当など特別手当が支給されているか。その手当と時間外労働の関連の有無。 b：出勤・退勤についての規制の有無とその程度（タイムカードが義務づけられているかなど） ｃ：職務の内容が一定部門全体の統括的な立場にあるといえるか ｄ：部下に対する人事考課・機密事項に接しているか。労務管理上、部下に対する一定の裁量を有しているか。 ③、その他、仮眠時間や手待ち時間が労働時間に含まれるのか否かなどが様々な点が問題となることがあります。 なお、最近、マクドナルドの店長は、労働基準法上の管理監督者に該当しないとして、残業代支払いを命じる判例が出ています。 （刑事事件について）
（少年事件について）
（商事 顧問契約関係）
日頃から、業務に関する相談をしていくことにより、信頼関係が深まり、より適切な法的アドバイスが可能になっていきます。 さらに、弁護士側も、顧問先の業種特有の問題点や詳細な関係諸法令、業務内容や業務体制についての情報を得ていくことにより、事前にトラブルを予防するためのアドバイスが的確になっていきます。 また、日頃から契約書チェックなどの相談をしていくことでも社員自身の法的知識センスが磨かれます。さらには、会社組織や体制の整備につながっていくことになります。 このように、顧問契約をしていただくことにより、トラブルを未然に防ぐことができ、また、トラブルが生じてしまったときでも、顧問契約をしていれば、トラブル発生当初から、対応していくことができます。これにより、トラブルが複雑長期化するのを防ぐこともできることも多いと思います。 顧問契約料は1ヶ月あたり金３万円からです。
契約書作成については、現実の生の取引において、具体的に考えられる将来のトラブルを予想して、トラブルを事前に予防するための契約条項を盛り込むことに重要な意味があると思います。現実には、当事者の関係や取引の内容は様々であるにもかかわらず、ひな形をそのまま利用していては、せっかく契約書を作成する意味が失われかねません。特に、重要かつ個別事情を含む契約を締結する場合には、法的な契約書作成チェックを経るべきでしょう。 契約書チェックを依頼するときには、本件契約書チェックを依頼する目的、本件における懸案事項ないし本件取引において予想されうる将来のトラブル内容、契約当事者の関係や背景事情など、それらの関係資料と合わせて準備できるとスムーズかつ効果的な契約書チェックができます。 |